介護施設の人材定着や人材確保にお困りなら(愛知県)
【愛知】介護施設の労務・採用顧問サービス
こころLink(アクア社会保険労務士法人)
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-12-12 アーク栄白川パークビル5階
(名古屋市営地下鉄・伏見駅5番出口より徒歩6分/栄駅16番出口より徒歩10分)
受付時間
介護施設向けに、「労務・採用顧問サービス」を提供する、こころLink(アクア社会保険労務士法人)の後藤剛と申します。
離職率の高い介護業界。
介護職員の方々、特にリーダークラスの職員が退職する本当の理由、ご存じですか?
実は、「上司との関係性悪化」がダントツに多いのです。
つまり、職場が安定するかどうかは、施設長(事務長・所長・管理者)クラスの方のマネジメント能力にかかっている、ということです。
本来、施設長等の現場トップには、労働法等の最低限の知識やマネジメント能力が必須なのですが、法的知識を学ぶ時間もなく、マネジメント能力を研修等で伸ばすことも極めて難しいという現実があります。
そこで、施設長等の皆さんに不足している部分を、我々が補完しサポートすることにより施設長等の総合力を高めて頂くことができればスムーズな施設運営に役立ててもらえるのではないか?と考え、「労務・採用顧問サービス」をスタートしました。
同時に、日々の、いえ時々刻々の課題解決を通じ、施設トップの皆さんに自信を深めてもらい、マネジメント能力を徐々に高めてもらうこともできるはずです。
もちろん、「起きてしまった問題や課題の解決」のみならず、
再び同様の問題が起きないように「予防策の立案」や「仕組みの構築」もサポートいたします。
弊社の労務・採用コンサルタント(後藤)を、貴法人の労務・人事顧問に据えていただければ、施設長等の気軽なブレーンとして施設長を強力にサポートさせて頂きます。
各現場で起こる労務問題の解決や予防など、職員に関するあらゆることについての相談が気軽にでき、助言を受けられ解決できますから、各現場のトップは安心して業務に専念することができるはずです。
介護職場は、とかくトラブルが多いものです。しかし、それらのトラブルに法人トップや施設長・事務長がかかりきりになっていては仕事になりません。
「弁護士までは必要ないのだが…」という、日常の大小の職員との間のいざこざやトラブル…。これを放置することが一番良くないのです。
放置し、取り返しのつかない状態になることを未然に防ぐためには、可能な限り早期に、しかるべき対応を取ることが必要となります。
そのためには、問題が発生していないように見える状況下でも、日々の職員対応の中で生じる疑問・違和感を察知し、適切な処置を施し、かつシステム(仕組み)の改善を図ることが重要なのです。
しかし、施設長クラスにそれを行う余裕など皆無であることがほとんどです。
そこで、このサービスの提供を決めたのです。
ぜひ、当ホームページをご覧頂き、お問合せ頂ければと存じます。
良くある、単なる法人トップへのアドバイザリー契約にとどまらず、
現場トップ(施設長や事務長、所長、管理者クラス)の方から「直接」相談を受け、即座に助言を行い、スムーズな施設運営のサポートを行います。施設長を強力にサポートし負担を激減させることで、施設長自身の定着率を上げ、さらには施設長自身のスキルアップまでをも期待しようとする点にあります。
こと労務問題については、特に「現場」での早急な判断と対応が必須です。
しかしながら、現場トップが必要な法的知識を持ち合わせておらず、
かつ、現場の職員の気持ちを無視した対応をしてしまうなどして問題をこじらせてしまっているケースをたくさん見てきました。
労務問題には対処のコツがあるのです。実際の問題が生じた際に、そのポイントを弊社が現場トップに直接助言しサポートしますから、対応が早くなります。その結果、現場職員の安心感が増します。
職員が安心すれば、定着率は高まります。職場全体、法人全体に余裕が生まれます。
「施設長・事務長クラスへの直接的なサポート」。
これは、約9年間にわたる介護施設専門の人材紹介サービスを通じて介護現場からの信頼を勝ち得てきた弊社にしか提供できないサービスであると自負しております。
問題解決のみならず、予防策をもサポートいたします。
さらに、もっと言えば、問題が起きないように未然の【予防】が極めて大切なのです。
その【予防策】もご助言させて頂きます。その予防策のポイントは、採用時(いえ、もっと言えば施設見学や面接時)にあるのです。
また、ヒューマン・エラーなどはなく、「全てはシステム・エラーである」との考え方に則り、問題への対応は当然ですが、「予防」に重点を置き、真の原因を探り、また同じトラブルが起きないような体制づくり・仕組み構築を支援します。
必要に応じ、法人内の各種制度の改善を法人トップに対し提案も行います。
法人トップからの直接のご相談にも応じます。
法人トップ1人+現場トップ1人~4人(法人規模による)の担当者を設定させて頂きます。法人トップとの調整や報告等は必要に応じ随時行いますし、法人トップからの労務・人事相談もお受けいたします。